ZEH普及への取り組み

 日本では、「エネルギー基本計画」(2014 年4月閣議決定)において、「住 宅については、2020 年までに標準的な新築住宅で、2030 年までに新築住宅 の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を目指す」 とする政策目標を設定しています。

 

飯沼建設株式会社では、このエネルギー基本計画のように2020年までに自社で新築する住宅の50%をZEH住宅、Nearly ZEH住宅とするべく下記の表のように段階的な計画で進めていきます。

年度 Nearly ZEH住宅目標値 ZEH住宅目標値 その他住宅 ZEH目標結果
2016 2% 1% 97% 0%
2017 5% 3% 92% 0%
2018 10% 5% 85%  
2019 20% 10% 70%  
2020 30% 20% 50%  

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

ZEHビルダー登録している事業者が建築するZEH住宅やNearlyZEH住宅に補助金を受けられる事業です。

 

補助対象住宅

 

■交付要件を満たす住宅

一戸あたり 定額 125万円(地域区分・建物規模によらず全国一律)

 

■交付要件を満たし、寒冷地特別外皮強化仕様(北海道において外皮平均熱貫流率(UA値)0.25以下)の住宅一戸あたり 定額 150万円

 

■Nearly ZEHとして、設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から75%以上削減されている住宅の場合は、定額 125万円

 

詳しくは、一般社団法人 環境共創イニシアチブのZEHページへ